2025年5月30日
観光学術学会会長 遠藤英樹
今般、政府は日本学術会議法案を閣議決定し、国会に提出しました。
それに対して、日本学術会議は、令和7（2025）年4月15日開催の第194回総会において、「日本学術会議法案の修正」議案を賛成多数で決議し、声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を採択しました。
日本学術会議は、日本および人類社会の福祉への貢献と、世界の学界と連携した学術の進歩に寄与すべく、ナショナルアカデミーとして組織が満たすべき５つの要件――①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性――を示してきました。
しかし、現在、国会に提出されている法案は、日本学術会議が示してきた５要件を充足するものとなっていません。
観光学術学会理事会は、学術の自由と自律を守り、次世代へと健全に引き継いでいくためにも、日本学術会議による「日本学術会議法案の修正」決議と「声明」に対して賛同の意を表し、これらに基づき、国会において真摯な議論が行われ、法案の修正がなされることを強く求めます。
＊「日本学術会議法案の修正について」
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf
＊「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」