観光学術学会会長 遠藤英樹
トランプ米政権が、ハーバード大学に対する学生・交流訪問者プログラム（SEVP）の認定を取り消しました。これにより同大学は今後、外国人留学生を受け入れることができなくなり、日本からの留学生も大きく影響を受けることになりました。
これを受け、ハーバード大学は2025年5月23日に、政権による措置が合衆国憲法修正第１条および適正手続きの権利などを侵害しているとして、マサチューセッツ州の連邦裁判所に訴状を提出しています。
観光学術学会会長としても、今回の米政権の措置が、大学における「学問の自由・自治」はもちろんのこと、留学生たちの「学ぶ権利」を大きく侵害するものになりかねないことに憂慮しています。そして、文部科学省が2025年5月27日に、日本国内の各大学に、学べない留学生が出る事態となった場合に学生受け入れなどの支援検討を依頼し、これを受け、諸大学によって留学生たちが学びを継続できるよう支援の検討が行われつつあることに対し賛同します。